NISA口座では多くの証券会社で国内株式の取引手数料が無料になっている。NISA口座で国内株式のみを購入するなら、どこの証券会社を利用してもそこまでの違いはない。
楽天証券のNISA口座は国内株式と投資信託を楽天ポイントで購入できる。また、楽天証券ではNISA口座で投資信託を購入、保有しても楽天ポイントの還元を受けられる。投資信託の購入、保有における還元では楽天証券以上の証券会社が存在していない。
＞＞＞ 【投資信託の購入と保有で還元を受けれる】楽天証券口座開設リンク
楽天証券のNISA口座がおすすめなのは投資信託を中心に運用したい人になるだろう。
NISA口座で米国などの外国株式、海外ETFを中心に買い付けたい人もいるだろう。外国株式、海外ETFの購入なら楽天証券よりもSBI証券がおすすめである。なぜなら、住信SBIネット銀行との連携で為替コストを抑えられるからだ。
この記事では
▶ 楽天証券のNISA口座を最大限に活かす方法
▶ 楽天カード決済の積立設定を行う上での注意点
から
▶ 他の金融機関から楽天証券のNISA口座へ移管する方法
まで詳しく述べていきたいと思う。
外国株式、海外ETFを中心に投資を行いたいならSBI証券のNISA口座を開設すべきだ。詳しく知りたい人は下記記事を参考に。
楽天証券のNISA口座を最大限に活かす方法
NISA口座では利益に税金がかからない。また、国内株式の取引手数料は多くの証券会社で無料になっている。
他の証券会社にはない楽天証券NISA口座に特有の優れた特徴としては
１．国内株式と投資信託を楽天ポイントで購入できる
２．ポイント投資で楽天市場などにおける還元を１％増やせる
３．投資信託の購入と保有で還元を受けれる
がある。これらを理解した上で上手く活用すれば楽天証券のNISA口座を最大限に活かせるはずだ。
下記でそれぞれ詳しく紹介していく。
１．国内株式と投資信託を楽天ポイントで購入できる
楽天証券では通常ポイントを国内株式と投資信託の購入で利用できる。
国内株式の購入で楽天ポイントが使える口座は特定口座、一般口座、NISA口座（ジュニアNISA口座は対象外）である。PTS夜間取引でも楽天ポイントは使える。
楽天ポイントを利用した国内株式や投資信託の購入について詳しく知りたい人は下記記事を参考に。
２．ポイント投資で楽天市場などにおける還元を１％増やせる
楽天証券では月１回５００円分以上の投資信託を楽天ポイントで購入すると、楽天市場、楽天kobo・楽天ブックス、楽天ふるさと納税などにおける還元率が１％アップする。
楽天証券のSPUによる還元率と達成条件（event.rakuten.co.jpより）。
５００ポイント以上のポイント投資後にSPUの還元が加算されるのではなく、楽天市場で買い物をした後に５００ポイントを利用しても、同じ月ならその月すべての消費に加算される。
たとえば、１０月１日に３万円分の商品を楽天市場で購入し、１０月３０日に楽天証券で５００ポイント分の投資信託を購入したとする。この場合でも、３万円の１％、３００ポイントの還元を追加で受けれる。
SPUによる+１％還元は楽天経済圏で生活する人なら容易に達成できるだろう。
SPUについては下記記事も参考に。
再度強調するが１回５００ポイント以上の投資信託購入が必要になる。複数回に分けて月５００ポイントに達しても還元率アップの対象にはならない点は注意しよう。また、投資信託の購入に使えるのは通常ポイントのみになる。期間限定ポイントは投資に利用できない。
「つみたてNISA」×「楽天カードクレジット決済」×「SPU」の設定については下記ページも参考に。
３．投資信託の購入と保有で還元を受けれる
楽天証券では月５万円、年６０万円まで楽天カード（クレジットカード）で投資信託の購入ができる。クレジットカードによる購入では通常の買い物と同様に１％還元も受けれる。たとえば、５万円分の投資信託を楽天カードで買えば、５００ポイントの還元を受けれる。
また、楽天証券では投資信託を保有するだけで還元も得られる。楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」および「楽天銀行ハッピープログラム」に登録することで、投資信託の残高１０万円ごとに毎月４ポイントもらえるプログラムが提供されている。
１００万円分の投資信託を持っていれば毎月４０ポイント貰える。年利にすると０.０４８％だ。もちろん、NISA口座に保有している投資信託でも還元を受けれる。
マネーブリッジおよびハッピープログラムに登録してない人も楽天証券では投資信託資産形成ポイントをもらえる。マネーブリッジおよびハッピープログラムによるポイントと投資信託資産形成ポイントの両方はもらえない。マネーブリッジおよびハッピープログラムに参加していないなら、自動的に投資信託資産形成ポイントが付与される。
投資信託資産形成ポイントは投資信託の残高が５０万円以上で５０ポイントから１０００ポイントまでもらえる。
| ポイント獲得に必要な残高（毎月末時点） | 付与されるポイント数 |
|---|---|
| ５０万円以上から２００万円未満 | ５０ポイント |
| ２００万円以上から４００万円未満 | １００ポイント |
| ４００万円以上から６００万円未満 | １５０ポイント |
| ６００万円以上から８００万円未満 | ２００ポイント |
| ８００万円以上から１０００万円未満 | ３００ポイント |
| １０００万円以上から２０００万円未満 | ５００ポイント |
| ２０００万円以上 | １０００ポイント |
５０万円で５０ポイントなので、マネーブリッジおよびハッピープログラムよりも還元率が高くなる。しかし、２５０万円を越えると、マネーブリッジおよびハッピープログラムの方が還元率は高くなる。マネーブリッジおよびハッピープログラムでは投資信託の残高１０万円ごとに毎月４ポイント増えていくからだ。
| 投資信託の残高２５０万円で還元されるポイント | 投資信託の残高３００万円で還元されるポイント | 投資信託の残高４００万円で還元されるポイント | |
|---|---|---|---|
| マネーブリッジおよびハッピープログラム | １００ポイント | １２０ポイント | １６０ポイント |
| 投資信託資産形成ポイント | １００ポイント | １００ポイント | １５０ポイント |
また、投資信託資産形成ポイントは２０００万円以上で上限が１０００ポイントになる。しかし、マネーブリッジおよびハッピープログラムの方は上限が無いため、２０００万円以上になっても還元されるポイントは１０万円ごとに増えていく。
投資信託の購入と保有で受けれる還元と手数料
ノーロードと呼ばれ取引手数料が０円の投資信託が増えている今、投資信託の実質的な手数料は信託報酬だけになっている。
信託報酬は１年間でかかる手数料の合計で、毎日計上されている。たとえば、楽天バンガードファンドの信託報酬は税込で年０.１６２％になる（２０２０年１０月現在）。買付手数料は無料なので、この投資信託を１０万円分購入すると１年後までのトータルの手数料で１６２円となる。
この手数料に対し、楽天証券における投資信託の購入と保有で還元されるポイントは
・１０万円分の投資信託をクレジットカードで購入すると、１％（１０００ポイント）の還元
・投資信託１０万円ごとに毎月４ポイント還元で年４８ポイント
なので、クレジットカードによる還元分（１０００ポイント）だけでも信託報酬約６.２年分になる。
確かに、毎年１％を大きく下回る手数料なら、投資信託の変動から判断して、大した影響にはならない。むしろ、売却益や配当にかかる税金の方が投資のネックになる。
NISAで控除される税金は所得に限らず一緒（２０.３１５％）になる。NISAは所得の少ない人ほど、使わなければならない制度と言えるだろう。
楽天カード決済の積立設定を行う上での注意点
楽天カード決済の設定をする前に、楽天証券のNISA口座で楽天カード「以外」の積立設定をしている場合、現在の積立設定を一度解除した方が良い。なぜなら、現金などでNISA上限の年４０万円、毎月３.３３３万円を設定済みだと、クレジットカード決済の設定ができないからだ。
また、楽天カードで購入できる投資信託は月５万円の年６０万円、つみたてNISAで年４０万円までとなっている。楽天カードと現金などを併用する場合も年４０万円の上限を越えないように設定しよう。
買い付けが行われる日について、１２日までに楽天カードによる積立の設定をすれば、翌月１日に買い付けが行われる。引き落としがかかるのは同月の２７日になる。
他の金融機関から楽天証券のNISA口座へ移管する方法
（一般）NISAとつみたてNISAの違い、楽天証券で受けれる還元についてまとめると、下記表のようになる。
| （一般）NISA | つみたてNISA | |
|---|---|---|
| 購入できる金融商品 | 国内外の株式・ETF、投資信託、国内REIT・ETN | 国が定めた基準を満たした投資信託、ETF |
| 運用方法 | 通常買付 | 通常買付･積立方式 |
| 非課税投資枠（１年間） | １２０万円 | ４０万円 |
| 非課税になる期間 | 最大５年 | 最大２０年 |
| 非課税になる総投資額 | 最大６００万円 | 最大８００万円 |
| 楽天証券で受けれる還元 | 楽天カードによる購入で１％還元（投資信託のみ） ＋ 投資信託１０万円ごとに毎月４ポイント還元（年利０.０４８％） | 楽天カードによる購入で１％還元（投資信託のみ） ＋ 投資信託１０万円ごとに毎月４ポイント還元（年利０.０４８％） |
NISAは１人１口座、２社以上の証券会社は利用できない。くわえて、「NISA口座」か「つみたてNISA口座」のどちらかを選ばなければならない。
すでにNISA枠を利用して取引をしていると、年内はNISA、つみたてNISA間の変更および証券会社など金融機関の変更もできない。翌年以降、証券会社を変えると決めていても、変更の申込みは通常１０月以降になる。
他の証券会社などで開設しているNISA口座を楽天証券へ変更したい場合は
１． 現在NISA口座を利用している証券会社から「勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」を取り寄せる。
２．（楽天証券口座を開設していないなら）楽天証券口座を開設する。
３．楽天証券口座へログインし「NISA つみたてNISA」→「口座開設・区分変更」→「NISA・つみたてNISA口座申込」→「NISA口座を他社から変更する」ボタンをクリックする。
他の金融機関で開設しているNISA口座を楽天証券へ変更したいより
４．ウェブページからの申し込み後、現在NISA口座を利用している証券会社の「勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」「本人確認書類およびマイナンバーを確認できる個人番号記載書類」「非課税口座開設届出書」を楽天証券へ送付する（その年の１０月以降）。
５．書類の送付後、まず楽天証券で審査が行われる。その後、税務署に対してNISA口座開設可否の確認が行われる。
６．税務署でのNISA口座開設に関する確認が完了すると、税務署から楽天証券にNISA口座開設確認の通知がなされる。楽天証券ではその通知を元に、ログイン後に確認できる「重要なお知らせ」等にて、NISA口座開設完了の連絡通知がなされる。
７．楽天証券のNISA口座で取引可能になる。
「勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」の取り寄せはカスタマーセンターへの問い合わせが必要な証券会社も多い。書類の到着には１週間はみた方が良い。また、翌年に向けて、この手続ができるのも１０月以降となる。
NISA口座の開設には楽天証券口座も必要になる。口座開設がまだの人は事前に開設しておこう。
＞＞＞ 【投資信託の購入と保有で還元を受けれる】楽天証券口座開設リンク
NISA口座申込時にはNISA口座とつみたてNISA口座の選択もする。
税務署におけるNISA口座開設可否の確認には一定期間を要する。税務署でのNISA口座開設に関する確認が完了し、NISA口座が使えるようになると、利用開始の連絡が来る。
他の金融機関で保有していた株式や投資信託の移管について
NISA口座を他の金融機関から楽天証券へ変更した場合、他の金融機関で保有していた株式や投資信託は制度上、移管できない。他の金融機関のNISA口座で保有し続けるか、売却することになる。
ただし、NISA口座から「一般口座」に払出しされた金融商品は、楽天証券の「一般口座」へ移管できる。その場合、払い出した上場株式等の取得日は移管日、取得価格は移管日の時価（終値）となり、それ以降の利益は課税される。
NISA口座では米国などの外国株式、海外ETFを中心に買い付けたい人もいるだろう。外国株式、海外ETFの購入なら楽天証券よりもSBI証券がおすすめである。詳しく知りたい人は下記記事を参考に。
